6月21日(金)に開講した成美市民大学は、「農山漁村民泊・農林漁家民宿の現状と将来展望」と題した本学経営情報学部中尾誠二准教授による講演で、「民泊・民宿」に係る法制度の整理と、日本各地での調査結果を踏まえた興味深い内容でした。


 「農山漁村民泊」と「農林漁家民宿」。従来一般的には旅館業法の営業許可を得ていないのが「民泊」、取得しているのが「民宿」とされています。しかし、旅館業法等の規制緩和によって増加してきた「室延床面積33平米未満の農林漁家民宿」が、その小規模性等の理由から「民泊」と称している場合も多いとのことでした。


 近年、国の施策としてのグリーンツーリズム・都市農村交流振興も手伝い、「民泊」の知名度が高まりましたが、これからの農山漁村観光は、教育旅行、それも「小人数分泊型教育旅行」が有力なマーケットであるとのことです。その理由として①コスト的なロスが少ないこと、②子ども時代の農山漁村での経験が将来の「担い手」につながる可能性があること、将来展望としては、少子化傾向があるため、インバウンド(外国人対象)も視野に入れ、「ディープな日本」を体験してもらうことという提言がありました。


 最後は、「農家民泊」の経営者や行政担当者、あるいは旅行会社の方々等、北近畿地域広範からお越しいただいた方々同士の交流の時間を取り、お互いの情報交換に話が弾んでいました。


 今回は、夜間の開講にもかかわらず、60名近くの方々にご参加いただきました。ありがとうございました。

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